パーソナリティ障害で障害年金を受給するための2つの条件


パーソナリティ障害の人は、人とのコミュニケーションが上手くとれないことが多く、仕事の面でも支障をきたすことが多い病気です。

病状の悪化で全く仕事が出来ずに、経済的に困窮してしまうケースも少なくありません。

そんな時に頼りになるのが障害年金ですが、パーソナリティ障害でも障害年金を受給できるのでしょうか。

障害年金とはどういうものなのか、パーソナリティ障害で障害年金を受けることは可能か、受給の条件について調べました。

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パーソナリティ障害で障害年金を受けることは可能?

障害年金とは

公的年金(国民年金や厚生年金等)の加入者が、病気や怪我で障害者になった時に支給されます。

その障害になった病気や怪我の初診日が年金加入期間中にあり、障害等級の1級または2級に認定された人が対象です。

年金の未納が、年金に加入しなければならない期間の3分の1以上にならないことも支給の条件となります。

障害年金は、仕事をして収入がある場合でも、受給できることがあります。

障害によって職種や労働時間が大きく制限されていたり、作業所などで他人の手を借りてやっと働ける状態の人などは、支給の対象になります。

障害等級の1級または2級に認められる基準とは

国の定めた基準では、精神障害と認定される精神疾患は、統合失調症・統合失調症型障害及び妄想性障害・気分障害・器質性精神障害・てんかん・知的障害・発達障害とされています。

精神障害の1級は「日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度」、2級は「日常生活が著しい制限を受けるか又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度」と定められています。

つまり、介護してもらわなければ一人で生活することが不可能な人や、日常生活の多くの場面で介護を必要とする人が対象ということです。

パーソナリティ障害は精神障害に認定される?

パーソナリティ障害は、ものの考え方や人とのかかわり方に偏りがあり、対人関係や社会生活に問題がでてしまう病気です。

精神障害の認定においては、人格障害(パーソナリティ障害)は、原則として認定の対象にならないとされています。

パーソナリティ障害で障害年金を受給するための条件2つ

上記のように、パーソナリティ障害は、精神障害認定の基準からは外れています。

しかし、次のような場合には、精神障害に認定され、障害年金が受給できる可能性があります。

・精神疾患と同じ症状が出ていたり、他の精神疾患を併発している

同じように認定基準から外れている神経症(不安障害等)に関しては「その臨床症状から判断して精神病の病態を示しているものについては、統合失調症又は気分障害に準じて取り扱う」とされています。

精神障害とみとめられる精神疾患に各当しなくても、精神疾患と同じような症状がみられる場合には、認定される可能性があるということです。

また、パーソナリティ障害は、うつ病などの気分障害や不安障害を合併しやすいので、そういった他の精神疾患との合併があれば、障害年金を受け取れる可能性があります。

・介護が必要な場合

パーソナリティ障害や他の精神疾患を併発している場合に、食事や入浴などの日常生活に支障をきたし、介護が必要になる場合もあります。

障害年金は精神障害によって介護が必要な人に対して支給されますので、介護が必要なほど症状が悪い場合には、障害年金を受け取れる可能性があります。

いずれの場合も、精神疾患の併発や介護の必要性に関しては、医師による診断が必要です。

パーソナリティ障害で障害年金を受給するための条件まとめ

障害年金が受給できる条件は

・その障害になった病気の初診日が年金加入期間中にあり、障害等級の1級または2級に認定された人が対象。

・年金に加入しなければならない期間の、3分の1以上の未納期間が無いこと。

・パーソナリティ障害は原則的に障害年金支給の対象にならないが、病状によっては対象になる場合がある。

パーソナリティ障害で障害年金を受けるには

・精神疾患と同じような症状がみられたり、うつ病などの他の精神疾患を併発している場合。

・日常生活を自力では送れず、介護が必要な場合。

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