メンタルヘルスケアに助成金はある？その種類と活用のコツ

うつ病などのメンタルの病気で病院にかかる場合、治療費が家計の負担になったり、病気のために働けず収入が減ったりと、金銭面での不安を抱える方も多いと思います。

メンタルヘルスケアには、医療費の公費負担などの助成金が設けられており、対象になる場合は早めに申請することで、お金の心配をなくして治療に専念することができます。

メンタルヘルスケアで受けられる助成金の種類と申請方法、医療費が高額になった場合に受けられる制度についてご説明します。

通院で受けられるメンタルヘルスケア助成金とは

メンタルヘルスケアで受けられる助成金のひとつに「自立支援医療」があります。

これは、メンタルヘルスケアに関する外来への通院、投薬、訪問看護などについて、健康保険の自己負担のお金の一部を公的に支援する制度で、入院は対象外になります。

うつ病（躁うつ病含む）・統合失調症・強迫性人格障害などの精神病質・不安障害・知的障害・薬物等による急性中毒や依存症・てんかん　など

所得に応じて毎月の自己負担額の上限が決まり、上限を超えた分に関して助成金が支払われます。

市町村民税非課税世帯であって受給者の収入が80万円以下→月に2500円が自己負担の上限

市町村民税235,000円未満→医療保険の自己負担限度額が上限

市町村民税235,000円以上は制度の対象外

※統合失調症などで、高額な医療費がかかる治療を長期間にわたり続けなければならない人は「重度かつ継続」とされ、1か月当たりの負担限度額が低くなります。

市町村の担当窓口（保健福祉課等、自治体によって異なる）で申請します。

申請には、保険証や医師の診断書、課税証明書などが必要ですが、自治体によって違うこともあるので、事前に確認することをお勧めします。

主に精神障害者保健福祉手帳の所持者が対象で、保険証を使って病院に受診した時の自己負担金について助成します。

都道府県や市町村が実施するものなので、住んでいる自治体によって対象になる障害の程度や所得制限、助成の内容が違います。

詳しくは、市町村の障害福祉課などに問い合わせを。

こちらはメンタルヘルスケアに限らず、かかった医療費が高額になった場合に、自己負担限度額を上回った分を加入している医療保険から後日支払ってもらえる制度です。

入院などであらかじめ医療費が高額になることが予想される場合には、事前に申請して「限度額適用認定証」を受ければ、初めから限度額以上は支払わなくて済みます。

申請や問い合わせは、加入している医療保険の窓口（保険証に記載）へ。

自立支援医療

・メンタルヘルスケアの通院などに対する助成金で、健康保険の自己負担金の一部を助成してくれる。

・自己負担する金額の上限は所得額に応じて決まる。

・申請は市町村の担当窓口で、必要な書類等は事前に確認する。

心身障害者医療費助成制度

・主に精神障害者保健福祉手帳の所持者が対象で、病院を受診した時の自己負担金の一部を助成してくれる。

・対象者や助成内容、所得制限などは自治体によって違うので、市町村の担当窓口に相談する。

高額療養費制度

・医療費が高額になった場合に、自己負担限度額を上回った分を医療保険が支払ってくれる。

・入院などの時はあらかじめ申請しておくことで、窓口での支払いが自己負担限度額までで済む。

・申請や問い合わせは、加入している医療保険の窓口へ。